いじめ防止基本方針
山口県立下関南総合支援学校
平成30年4月改訂

はじめに
いじめは、いじめを受けた幼児児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、絶対に許されない行為である。
本校においては、これまでもいじめの防止・根絶に向けた対策として、幼児児童生徒が主体となる学級づくりや、学部・学校行事における交流の場を通じて人間関係づくり等を行い、未然防止の取組をしてきた。また、日常の教育相談、学期毎の教育相談アンケートの実施や相談週間、年3回実施の心の相談等での早期発見にも取り組んできた。
こうしたことから、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という認識の下、「未然防止」「早期発見」「早期対応」の取組の視点に「重大事態への対応」を加え、取組の更なる充実を図るとともに、地域との協働やいじめ対策委員会を中核とする組織的対応、外部専門家や関係機関との連携を一層強化することにより、本校におけるいじめ防止等の対策が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」及び「山口県いじめ防止基本方針」を参酌して、ここに「山口県立下関南総合支援学校いじめ防止基本方針」を定める。

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
1 いじめの定義と様態
いじめの定義
 いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(法第2条)  個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、特定の教職員のみによることなく、いじめ対策委員会が中心となり、表面的・形式的にならないよう、いじめられた幼児児童生徒の立場に立って行う。
 具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
◇ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
◇ 仲間はずれ、集団による無視をされる
◇ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
◇ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする
◇ 金品をたかられる
◇ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
◇ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
◇ 携帯電話やスマートフォン、パソコンで、誹謗中傷や嫌なことをされる
◇ 「いじり」とされる行為等 これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、幼児児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、いじめた幼児児童生徒への教育的な配慮やいじめられた幼児児童生徒の意向への配慮の上、早期に警察に相談・通報し、連携した対応を取る。

2 いじめの防止等に関する基本的考え方
(1)いじめの防止
児童等は、いじめを行ってはならない。(法第4条)   いじめを根絶するためには、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との認識の下、未然防止の観点から、すべての幼児児童生徒を対象とした人権教育や道徳教育、情報モラル教育等、健全育成に係る取組を総合的かつ効果的に推進し、家庭や地域、関係機関等と連携・協働の下、豊かな人間性、確かな学力等の生きる力を育む教育活動を行う。

(2)いじめの早期発見・早期対応
いじめは、構造的にいじめ行為が見えにくい一面があることから、幼児児童生徒の些細な変容について、関わるすべての教職員が状況等を共有し、「背景にいじめがあるのではないか」との危機意識をもち、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、可能な限り早期にいじめを認知に努める。
いじめを認知した場合は、迅速かつ適切、丁寧な指導・支援を行い、幼児児童生徒にとって、一刻も早く安心・安全な学校生活となるよう、必要に応じ、関係機関や専門家等と連携しながら、いじめが確実に解決されるまで、組織による粘り強い対応を行い、また、解決後もきめ細かく見守りを行う。
いじめの発見・通報を受けた場合には、担任や教科担当、部活動顧問等、担当教職員が一人で事案を抱え込むことなく、学校として情報の共有を基に、いじめ対策委員会を中核として、全校体制でいじめの解決に向けて取り組む。

(3)家庭や地域との連携
幼児児童生徒を見守り、健やかな成長を促すとともに、より多くの大人が子どもとしっかりと関わり、悩みや相談を受け止めるなどの体制を構築するため、教育相談体制の充実を図り、PTAや学校評議員等との協働を積極的に進める。

(4)関係機関等との連携
いじめの問題の対応においては、関係の幼児児童生徒・保護者間での解決を図るだけでなく、事案によっては、関係機関等と速やかに適切な連携を図る。
平素から、警察、児童相談所、地方法務局、県教委等と定期的に連絡・協議する機会を設けるなど、情報共有体制の更なる充実に努める。


Ⅱ いじめ防止対策の内容に関する事項
1 いじめの防止等のために実施する事項
(1)いじめ防止等のための組織
○いじめ対策委員会
年2回の全委員による会議、事案発生時に必要に応じた委員による緊急会議等を実施する。
・構成
校長・教頭・各部主事・教育相談部長・生徒指導部長・保健安全部長・校内コーディネーター
養護教諭・寄宿舎教育相談係・その他関係する教員
※必要に応じ、外部専門家と連携・協動する体制を構築する。
(保護者代表・学校評議委員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等)

・役割
学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・改善
◇ いじめの相談・通報の窓口
◇ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある幼児児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携
◇ いじめの疑いに関する情報や幼児児童生徒の問題行動などに係る情報の収集・記録・共有
◇ 関係幼児児童生徒への指導
◇ アンケート調査結果の分析・対策の検討
◇ いじめ防止基本方針、年間計画の検証・改善

○教育相談部会
・教育相談部定例会議において、幼児児童生徒の関係(いじめ等)について確認をする。
・日々の教育相談活動において、いじめにつながる可能性がある状況を把握し、未然防止に努める。
・事案発生時には、各部主事、生徒指導部と連携して情報の収集整理にあたり、いじめ対策委員会を主催する。
・いじめ防止基本方針、年間計画の見直し・改善や、校内外への周知を図る。
・学校生活アンケートを実施し、分析と対策を協議して、定例いじめ対策委員会に諮る。
・いじめに関する校内研修等の企画と実施。

○生徒指導部会
・生徒指導部定例会議において、幼児児童生徒の関係(いじめ等)について確認をする。
・日々の生徒指導を通して、規範意識を高め、自他を尊重する精神を育む。
・事案発生時には、各部主事、教育相談部と連携して情報の収集整理にあたる。

○人権教育委員会
年2回の全委員による会議を実施する。
・構成
校長・教頭・各部主事・研修部長・研修部人権教育係・学部人権教育係・教育相談部長
・教育活動全般において、人権教育を組織的・計画的に推進し、人権尊重の精神を育む。
・研修会を企画、実施する。

(2)人権が尊重された学校づくり
いじめは、著しく人権を侵害する行為につながるおそれがあり、未然防止に努めることが大切である。互いの人格を尊重した態度や言動ができるよう、組織的・計画的に人権教育に取り組む。

(3)豊かな心を育む教育の推進
〇 学校の教育活動全体を通じた道徳教育の取組
幼児児童生徒の一人ひとりの夢の実現に向けて、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むため、教育活動全体を通して、道徳教育の充実を図る。
〇 規範意識の醸成に向けた取組
・ いじめの未然防止に向け、幼児児童生徒の規範意識を醸成するため、「きまり」「節度」「礼儀」を重視した取組を具体的に行う。
〇 他者への思いやりや社会性を育む取組
社会貢献の在り方、自他の権利の尊重、人としての暮らし方やふるまい方等を学ぶため、学校や地域の実情に応じた社会奉仕体験活動の取組の充実を図る。

2 いじめの防止等のために実施する具体的な取組
本校におけるいじめ防止等の取組が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、別に示す「年間計画」により「いじめ対策委員会」を中核とする「未然防止」「早期発見」「早期対応」に向けた実効的な対策を行う。また、いじめ認知・その後の対応について、別に示す「いじめ認知の流れ」「いじめ認知後の対応」により、組織的に行動するものとする。
 
未然防止(いじめの予防)・ 早期発見 (把握しにくいいじめの発見)
(1)自ら考え、判断し、表現する学習活動を通して学び合い、学習内容を深めていくことができる、授業づくりに努める。
(2)すべての教育活動を通じて道徳教育を行い、幼児児童生徒の社会性や規範意識等の豊かな心を育み、一人ひとりの健全な成長が促されるよう、取組を進める。
(3)幼児児童生徒が、他者との協力の大切さを感じ、成し遂げる喜びを体験していくことができるよう、学級活動・ホームルーム活動をはじめ、学校行事、児童会・生徒会活動、クラブ活動等において、内容・方法等を工夫改善する。また、いじめの防止・解決に向けた幼児児童生徒の主体的な取組を支援する。
(4)日常的な行動のきめ細かな観察
①幼児児童生徒に寄り添う中で、休み時間や給食、清掃活動など日常の行動を注意深く観察して幼児児童生徒が発する小さなサインを見逃すことのないように努める。
②声かけや面談、連絡ノートを通して、幼児児童生徒の内面の変化について実態把握に努める。
(5)教育相談活動の充実
① 学校生活アンケートや、スクールカウンセラーの活用等により、幼児児童生徒の悩みを聞き取り、円滑に学校生活が送れるように支援する。
②年3回実施の心の相談会で、幼児児童生徒が抱えている悩みやストレスが解決していくように努める。
(6)教職員の資質能力の向上に向け、スクールカウンセラー等と連携しながら、積極的に事例研究
教育相談等のいじめ防止に向けた校内教職員研修を開催する。
(7)家庭・地域との連携
① いじめを解決していくためには、保護者との緊密な連携が必要であるため、日頃から信頼関係づくりに努める。
② PTA、学校評議員、青少年健全育成協議会等の関係団体や警察等の関係機関と連携を密にしていじめの問題の解決に向けて地域ぐるみで取り組む。
  
早期対応(現に起こっているいじめへの対応)
(1)早期対応のための本校の体制
・いじめを認知した場合は、担当教職員が抱え込むことなく、速やかに情報の共有と事実関係(時・場所・人・態様等)の調査を行い、客観的な事実を基に、保護者と緊密に連携し、いじめ対策委員会を中核として、全校体制で解決に向けて取り組む。
(2)いじめへの対応
・いじめられている幼児児童生徒を守り抜くとともに、いじめている幼児児童生徒に対しては、懲戒も含め毅然とした姿勢で対応する。
・学校内にいじめは許されないという雰囲気づくりに努めるとともに、周りではやしたてる幼児児童生徒や、見て見ぬふりをする幼児児童生徒に対しても、いじめを制止するか、あるいは教職員に相談するよう指導する。
・いじめられている幼児児童生徒の心のケア、いじめている幼児児童生徒の内省を促す支援等、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、外部専門機関との連携を図る。
・インターネットや携帯電話・スマートフォン等を通じて行われるいじめに対しては、いじめを受けた幼児児童生徒からの申し出を精査する過程で、書き込み等を印刷又は写真撮影しておくなど、記録を取る。
・いじめられている幼児児童生徒の保護者との面談の時間を速やかに設定し、教職員が保護者と一緒に考え、幼児児童生徒のためにいじめを解決していく。
・いじめている幼児児童生徒の保護者へは、「いじめは人間として、絶対に許されない」との認識の下、いじめの解消に向け取り組むことを伝えるとともに、幼児児童生徒のよりよい成長のために協力を依頼する。
(3)いじめの解消
・いじめの解消については、次の二つの要件を基準に、必要に応じて他の事情も勘案し、いじめ対策委員会を中核に組織的・多角的に判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるもの
含む。)が止んでいる状態が相当の期間(3ヶ月を目安とする)継続していること。
② いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
・いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については日常的に注意深く観察を継続する。
(4)地域・関係機関との連携
・日頃から開かれた学校づくりに努め、いじめの解決に当たっては、地域の積極的な協力を得る。
・ 犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は、「やまぐち児童生徒サポートライン」(平成16年4月施行)による「学校から警察への連絡に関するガイドライン」(平成22年11月策定)に基づき、教育的配慮を行いながら、警察と連携した対応を図る。

3 重大事態への対応
重大事態とは
◇ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等)
◇ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑があると認めるとき(年間30日を目安とするが、児童生徒が一定期間連続して欠席しているよう場合は学校又は県教委の判断で重大事態と認識する。)(法第28条)
※児童生徒やその保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、学校は重大事態が発生したものとして真摯に対応する。  いじめの根絶に向けた未然防止の取組が重要であるが、暴力行為や不登校がいじめによる重大事態に当たるか否かを、いじめ対策委員会において判断するとともに、速やかに県教委に報告し、指導助言を得ながら、前掲「早期対応」と同様、いじめられている幼児児童生徒の心身の安全の確保を最優先に、いじめの解決に向けた取組を行う。また、外部専門家等とも連携しながら、いじめ対策委員会を母体に調査委員会を設置し、迅速・的確かつ組織的に対応する。
 なお、県教委が設置する専門家等の第三者からなる「いじめ問題調査委員会」による調査を行う場合もある。


Ⅲ 家庭・地域・関係機関との連携
いじめの問題の解決に向けては、家庭・地域との緊密な連携・協働が重要であり、学校を家庭・地域に開かれたものにしていくため、青少年健全育成協議会等の地域の関係団体にも協力を依頼し、学校基本方針の共通理解を図りながら、地域ぐるみで情報交換の促進、連携の強化等に努める。
また、幼児児童生徒・保護者の不安や悩み等を受け止めるとともに、地域とも協働を図るため、本校の相談窓口や関係機関等の相談窓口の周知を図り、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的な相談にも対応できる体制を整備する。

相談窓口 
○ 山口県立下関南総合支援学校             (代表)083-232-1431
○ ふれあい総合テレホン(やまぐち総合教育支援センター)(代表)083-987-1240
○ やまぐち子どもSOSダイヤル(やまぐち総合教育支援センター)0120-0-78310
○ ふれあいファックス (やまぐち総合教育支援センター) 083-987-1258(FAX)
○ ふれあいメール(やまぐち総合教育支援センター)    soudan@center.ysn21.jp
○ 山口県教育庁行政相談室(教育庁教育政策課)   083-933-4531
○ ヤングテレホン下関(教育相談室)           083-231-6995
○ ヤングテレホン下関(いじめテレホン相談)       083-223-7830
○ 子どもの人権110番(山口地方法務局)      0120-007-110
○ ヤングテレホン・やまぐち(西部・下関署内)    0120-62-5150

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